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中流家庭でも幸せになれない!!

日本では年収がおおむね850万円以上になると、「人並み以上の収入=中流」という感覚になるのではないでしょうか。年収850万円といえば、月収50万円+ボーナス年間250万円。首都圏でも、まあまあ、ゆとりある生活ができそうです。

 税金や社会保障の面でも、年収850万円を超えると「税率(所得税+住民税)は30%」「健康保険ではそろそろ上位所得者(交通費などを含めて月収53万円以上)」「児童手当はもらえない(扶養家族2人で給与収入約818万円超、3人で約860万円超の場合)」「女性は、夫の遺族年金がもらえない(年収850万円以上の収入が見込まれる場合)」など、中流の仲間入りとみなされるためか、負担が大きくなってきます。奨学金を借りようと思っていても、これくらいの収入レベルでは、対象からはずれることもあります。

 給与収入が850万円で他の収入がなければ、税率は所得税20%、住民税10%の計30%(給与収入から所得控除などを差し引いた課税所得に対する税率)、厚生年金保険料・健康保険料(介護保険料)などの社会保険料は年収の約11%で、税率と社会保険料率の合計は41%です。たとえ収入が30万円増えても、実際に増える手取り額はその約6割、18万円に過ぎません。昇給してもあまり実感がわかなくなります。

 生活に余裕があるはずの所得層ですが、「住宅」と「教育費」の選択を誤ると、収入が多くても家計が危機となる恐れがあります。

●住宅費は手取り収入に対する割合で
 中流家庭から「余裕」を奪ってしまう要因の一つが、無理な住宅購入です。収入が高いと借りられる額も増えるので、多額のローンを抱えてしまいがちです。

 たとえば、5,000万円のマンションを、頭金200万円、残りは4,800万円のローン(30年返済、5年固定金利2.5%)を借りて購入するとします。このとき、ローンの年間返済額は227万円。額面年収850万円の人ならローン返済額は年収の27%で、一般的には適正なローン借り入れと思われるでしょう。

 しかし、税金と社会保険料を差し引いた手取り年収は約678万円(※)なので、対手取りでは33.5%。仮に、固定資産税15万円、マンションの管理料・修繕積立金が月2万5,000円で年間30万円とすれば、これらを含めた住宅費(272万円)の割合は40%です。さらに5年後に金利が1%上がれば、住宅ローンの年間返済額は254万円となり、住宅費の割合は44%にも達します。収入が順調に増えていかなければ負担感は相当なものになります。



家を買うときには、ローン返済額と管理費や税金などを含めた「住宅費」が、「手取り年収」の何%になるかで判断しましょう。老後資金の準備や教育費などを考えると、住宅費は手取り年収の3割以内に収めておきたいものです。

 最近人気のタワーマンションでは、管理費・修繕積立金なども高め。毎月の支払いが4万円前後というところもありますが、そうなると固定資産税を含めた住宅ローン以外の固定費だけで月5〜6万円になります。いざとなったら貸せばいいと考えていても、管理費や税金の分まで転嫁した家賃設定ができるとは限らないので要注意です。

※扶養家族3人、社会保険料は年収の11%(約94万円)で試算
 手取り収入=給与収入(850万円)−所得税(約36万円)−住民税(約42万円)−社会保険料(約94万円)≒678万円

●私立受験ブーム
 公立の学校に対する不信感の増大や、子どもに最良の教育を受けさせたいという親心もあって、小学校や中学校から私立に通わせる家庭が増えています。都心や近郊の小学校では、半分以上が私立中学を受験するところもあるそうです。

 私立受験の準備のため進学塾に3年間通えば、合計で200万〜300万円かかります。私立に入学したあとの学費も含めた子どもの教育費は、1年間で最低でも100万円です。高校受験がないからその分、お金がかからないという人もいますが、たとえ中高一貫校に通っていても、大学受験のため早くから塾に通う子も多いようです。

 平均的なデータによると、高校から私立に行かせる場合と比べて、中学から私立だと約300万円、小学校から私立だと約800万円は余計に教育費がかかります。私立に行く子どもの家庭は生活レベルも高めなので、教育費以外の出費(交際費、被服費など)も増えることは覚悟しておきましょう。

 無理な住宅購入と、私立受験が重なったらどうなるでしょうか。

 先ほどの年収850万円の家庭で、例に挙げたようなマンションを買って、子ども2人を私立に通わせた場合、「手取り年収(678万円)」から「住宅費(272万円)」と「教育費(100万円×2)」を差し引いた残りは約200万円。最低限の生活を維持することさえ難しいかもしれません。

 都心のマンションに住んで、周りに流されるままに私立受験を選ぶと、簡単にこのような危機家計になってしまいます。他の家庭が自分たちと同じような生活レベルに見えたとしても、実は祖父母世代から住宅資金や教育資金を援助してもらっているかもしれません。あの家でも買っているから、私立に行かせているから多分大丈夫、という理由で住宅購入や私立受験を決断すると、あとで取り返しのつかないことになります。

 当面は生活できないほどではなくても、退職時までにローン返済が終わりそうもない人や、老後資金がほとんど準備できない人も危機家計予備軍といえるでしょう。

 人生の三大資金である「住宅資金」「教育資金」「老後資金」。は、どれも生活していく上で欠かせない支出です。どれかに偏ることなく、バランスのとれたマネープランを立てることが重要です。

読売新聞で山田 静江さんが書いてたのですが・・

     痛いニュース

@年収800万なんて遠いんですけどぉ

A学歴無い→低所得→子供を良い学校や塾に通わせられない→子供も貧乏→ってことは貧乏人はずっと貧乏ですかぁ

私達はいくら稼げば豊かな暮らしや、子供の明るい将来を手に入れることが、出来るのでしょうか?

まあ私は将来日本に住み続ける気がないのでいいんですけどね。

痛い痛い

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