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年金着服

社会保険庁は3日、社保庁職員と市町村職員による年金保険料の着服や不正受給が計99件あり、総額3億4274万円に上ると発表した。
また、公的記録が一切ないのに、加入者保管の領収書などで年金記録が新たに180件訂正されたことも公表。
こうした「消えた年金記録」の背景に、保険料の着服などがあると指摘されているが、同庁は「関連性は分からない」と述べるにとどまった。

 発表によると、社保庁職員の年金保険料などの着服や不正受給は、同庁発足の62年からこれまでに50件で総額1億4197万円。
市町村へのアンケート方式での調査では、市町村職員による国民年金保険料の着服は、23都道府県45市区町村(不正当時)・納付組合で49件、計2億77万円に上る。
 社保庁職員による着服の内訳は、
▽年金保険料22件約3365万円
▽年金給付金14件約8047万円
▽健康保険料などその他15件約2784万円
(同一職員による重複あり)
全50件のうち今回初めて公表したのが18件で、過去に報道機関の取材で明らかになったケースを除くと、積極的に公表していたのは24件だけだった。
 41人が懲戒免職処分となったが、処分前退職で処分できなかったケースも5件、職員が行方不明になるなどして3件では被害額が補てんされなかった。また、27件について刑事告発しており、うち11件が有罪になったという。

 市町村職員による着服は、市町村職員が国民年金保険料の収納業務を行っていた01年度までの間にあり、北海道、青森、秋田、千葉、長崎の各道県内の市町で4件ずつあった。京都府与謝野町(旧岩滝町)のケースなど2件は被害金額も判明しなかった。

 今回明らかになった180件以外に、加入者の保管する領収書などで年金記録が訂正されたケースはこれまで55件が判明している。
「消えた年金記録」と、職員の着服との関係について、会見で鈴木俊彦・企画課長は「推計できるに至らなかった。判断できない」と述べた。【毎日新聞掲載 野倉恵】
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